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2010年12月議会一般質問 戸籍・住民票の不正取得を防止するため「本人通知制度」の導入について

          大和高田市ロゴ2010 12月議会:一般質問

戸籍・住民票の不正取得を防止するための「本人通知制度」の導入

議長のお許しをいただきましたので、市政会を代表いたしまして、1番
萬津力則が一般質問をさせていただきます。

早いもので、今年もあっという間に一年が過ぎ去ろうとしています。
私自身も、市議会議員に初当選させていただいてから、あっという間の
4年間、いろいろと勉強させていただいたつもりですが、本当に月日の
経つのが早いなあと実感しているところであります。

さて、今年は、全国都市対抗野球へ大和高田クラブが初出場され
大和高田市全体が一丸となり、多いに盛り上がったんではなかろうかと
思っております。

大和高田市の名を全国に発信できる、よいチャンスを与えて下さったと
考えております。

この盛り上がりを継続し、行政の面に於いても、全国から注目を浴びる行政運営を期待申し上げるところであります。


それでは、本題の質問にはいらせていただきます。

 


近年全国各地で第三者による戸籍・住民票の不正取得による、相次ぐ差別身元調査が多発しております。

 

1986年に法務省は職務上の戸籍謄抄本の入手資格を認めた、弁護士・司法書士など8業種にそれぞれ「職務上請求書」の使用を義務づけられました。

 

ところが、この制度を逆手に取り、「職務上請求書」で請求理由をいつわり、不正請求し戸籍謄抄本を入手し身元調査に悪用する事件が相次いで発生したと報告されております。

 

県内で不正入手した業者が、平成19年の秋~冬頃にかけて、本市大和高田市・大和郡山市・生駒市・桜井市・香芝市・橿原市・斑鳩町で不正入手したと供述していると報告されております。

 

 

このような不正取得を防止するための「本人通知制度」の導入を

全国1都2府10県下の格自治体が行っていると報告されております。

 

本人通知制度とは、住民票や戸籍謄本などの写しを、本人の代理人や第三者に交付したとき、事前登録をした人に対して通知する制度です。

 

県内では、橿原市が平成23年1月から通知制度をスタート、
三郷町が平成23年2月から開始、
大和郡山市、御所市、
曽爾村においては平成23年度中、
奈良市平成24年、
斑鳩町が来年度以降、桜井市が予定中と報告をうけております。

 

本市も他市と同様に戸籍・住民票の不正取得を防止するための「本人通知制度」の導入をどのようにお考えかをお聞きします。

 

 

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